北千住いわき法律事務所

弁護士費用


個別の事情を加味して決定いたしますので、原則として、ご依頼時に明確に決定いたします。

相談料については、全分野で「初回相談無料」です。
次回以降、30分ごとに5,000円(税別)です。

いずれも一応の目安であり、個別の事件の難易、予想される労力等を考慮して、増減することがあります。
※特記事項のない限り、表示はすべて消費税別です。

交通事故

着手金・報酬金

経済的な利益の額 費用
300万円以下 着手金:8%
報酬金:16%
300万円超〜3,000万円以下 着手金:5%+9万円
報酬金:10%+18万円
3,000万円超〜3億円以下 着手金:3%+69万円
報酬金:6%+138万円
3億円超 着手金:2%+369万円
報酬金:4%+738万円

※上記パーセンテージ(%)は「経済的な利益の額」に対する割合です。
※交渉や調停で終了した場合は、上記よりも減額することがあります。

ご事情によっては、着手金を0円として、完全成功報酬制とする場合もございます。

遺産相続

遺言書作成

定型的な内容

原則として、10〜20万円

非定型的な内容

経済的な利益の額 費用
300万円以下 20万円
300万円超〜3,000万円以下 1%+17万円
3,000万円超〜3億円以下 0.3%+38万円
3億円超 0.1%+98万円

※上記パーセンテージ(%)は「経済的な利益の額」に対する割合です。

遺言執行

経済的な利益の額 費用
300万円以下 30万円
300万円超〜3,000万円以下 2%+24万円
3,000万円超〜3億円以下 1%+54万円
3億円超 0.5%+204万円

※上記パーセンテージ(%)は「経済的な利益の額」に対する割合です。
遺言内容が複雑または特殊な事情がある場合は、増額の可能性があります。

着手金・報酬金

経済的な利益の額 費用
300万円以下 着手金:8%
報酬金:16%
300万円超〜3,000万円以下 着手金:5%+9万円
報酬金:10%+18万円
3,000万円超〜3億円以下 着手金:3%+69万円
報酬金:6%+138万円
3億円超 着手金:2%+369万円
報酬金:4%+738万円

※上記パーセンテージ(%)は「経済的な利益の額」に対する割合です。
※交渉や調停で終了した場合は、上記よりも減額することがあります。

離婚・男女問題

着手金・報酬金

● 調停・交渉の場合:それぞれ20〜50万円
● 訴訟の場合:それぞれ30〜60万円

労働問題

着手金・報酬金

経済的な利益の額 費用
300万円以下 着手金:8%
報酬金:16%
300万円超〜3,000万円以下 着手金:5%+9万円
報酬金:10%+18万円
3,000万円超〜3億円以下 着手金:3%+69万円
報酬金:6%+138万円
3億円超 着手金:2%+369万円
報酬金:4%+738万円

※上記パーセンテージ(%)は「経済的な利益の額」に対する割合です。
※交渉や調停で終了した場合は、上記よりも減額することがあります。

借金・債務整理

自己破産

着手金

20万円以上

報酬金

経済的な利益の額 費用
300万円以下 16%
300万円超〜3,000万円以下 10%+18万円
3,000万円超〜3億円以下 6%+138万円
3億円超 4%+738万円

※上記パーセンテージ(%)は「経済的な利益の額」に対する割合です。
※交渉や調停で終了した場合は、上記よりも減額することがあります。

個人再生

着手金

20万円以上

報酬金

経済的な利益の額 費用
300万円以下 16%
300万円超〜3,000万円以下 10%+18万円
3,000万円超〜3億円以下 6%+138万円
3億円超 4%+738万円

※上記パーセンテージ(%)は「経済的な利益の額」に対する割合です。
※交渉や調停で終了した場合は、上記よりも減額することがあります。

任意整理

着手金

20万円以上

報酬金

経済的な利益の額 費用
500万円以下 15%
500万円超〜1,000万円以下 10%+25万円
1,000万円超〜5,000万円以下 8%+45万円
5,000万円超〜1億円以下 6%+145万円
1億円超 5%+245万円

※上記パーセンテージ(%)は「経済的な利益の額」に対する割合です。
※交渉や調停で終了した場合は、上記よりも減額することがあります。

犯罪・刑事事件

起訴前および起訴後の事案簡明事件

着手金

20〜50万円

報酬金

20〜50万円

起訴前および起訴後の事件(事案簡明事件以外)

着手金

20〜50万円

報酬金

● 起訴前:20〜50万円
● 起訴後、無罪となった場合:50万円以上
● 起訴後、刑の執行猶予を獲得した場合:20〜50万円
● 起訴後、求刑された刑が軽減された場合:軽減の程度による相当額
● 起訴後、検察官上訴が棄却された場合:20〜50万円

再審請求事件

着手金・報酬金

20〜50万円

企業法務・顧問弁護士

顧問料

月5万円〜