個別の事情を加味して決定いたしますので、原則として、ご依頼時に明確に決定いたします。
相談料については、全分野で「初回相談無料」です。
次回以降、30分ごとに5,000円(税別)です。
いずれも一応の目安であり、個別の事件の難易、予想される労力等を考慮して、増減することがあります。
※特記事項のない限り、表示はすべて消費税別です。
交通事故
着手金・報酬金
経済的な利益の額 | 費用 |
---|---|
300万円以下 | 着手金:8% 報酬金:16% |
300万円超〜3,000万円以下 | 着手金:5%+9万円 報酬金:10%+18万円 |
3,000万円超〜3億円以下 | 着手金:3%+69万円 報酬金:6%+138万円 |
3億円超 | 着手金:2%+369万円 報酬金:4%+738万円 |
※上記パーセンテージ(%)は「経済的な利益の額」に対する割合です。
※交渉や調停で終了した場合は、上記よりも減額することがあります。
ご事情によっては、着手金を0円として、完全成功報酬制とする場合もございます。
遺産相続
遺言書作成
定型的な内容
原則として、10〜20万円
非定型的な内容
経済的な利益の額 | 費用 |
---|---|
300万円以下 | 20万円 |
300万円超〜3,000万円以下 | 1%+17万円 |
3,000万円超〜3億円以下 | 0.3%+38万円 |
3億円超 | 0.1%+98万円 |
※上記パーセンテージ(%)は「経済的な利益の額」に対する割合です。
遺言執行
経済的な利益の額 | 費用 |
---|---|
300万円以下 | 30万円 |
300万円超〜3,000万円以下 | 2%+24万円 |
3,000万円超〜3億円以下 | 1%+54万円 |
3億円超 | 0.5%+204万円 |
※上記パーセンテージ(%)は「経済的な利益の額」に対する割合です。
遺言内容が複雑または特殊な事情がある場合は、増額の可能性があります。
着手金・報酬金
経済的な利益の額 | 費用 |
---|---|
300万円以下 | 着手金:8% 報酬金:16% |
300万円超〜3,000万円以下 | 着手金:5%+9万円 報酬金:10%+18万円 |
3,000万円超〜3億円以下 | 着手金:3%+69万円 報酬金:6%+138万円 |
3億円超 | 着手金:2%+369万円 報酬金:4%+738万円 |
※上記パーセンテージ(%)は「経済的な利益の額」に対する割合です。
※交渉や調停で終了した場合は、上記よりも減額することがあります。
離婚・男女問題
着手金・報酬金
● 調停・交渉の場合:それぞれ20〜50万円
● 訴訟の場合:それぞれ30〜60万円
労働問題
着手金・報酬金
経済的な利益の額 | 費用 |
---|---|
300万円以下 | 着手金:8% 報酬金:16% |
300万円超〜3,000万円以下 | 着手金:5%+9万円 報酬金:10%+18万円 |
3,000万円超〜3億円以下 | 着手金:3%+69万円 報酬金:6%+138万円 |
3億円超 | 着手金:2%+369万円 報酬金:4%+738万円 |
※上記パーセンテージ(%)は「経済的な利益の額」に対する割合です。
※交渉や調停で終了した場合は、上記よりも減額することがあります。
借金・債務整理
自己破産
着手金
20万円以上
報酬金
経済的な利益の額 | 費用 |
---|---|
300万円以下 | 16% |
300万円超〜3,000万円以下 | 10%+18万円 |
3,000万円超〜3億円以下 | 6%+138万円 |
3億円超 | 4%+738万円 |
※上記パーセンテージ(%)は「経済的な利益の額」に対する割合です。
※交渉や調停で終了した場合は、上記よりも減額することがあります。
個人再生
着手金
20万円以上
報酬金
経済的な利益の額 | 費用 |
---|---|
300万円以下 | 16% |
300万円超〜3,000万円以下 | 10%+18万円 |
3,000万円超〜3億円以下 | 6%+138万円 |
3億円超 | 4%+738万円 |
※上記パーセンテージ(%)は「経済的な利益の額」に対する割合です。
※交渉や調停で終了した場合は、上記よりも減額することがあります。
任意整理
着手金
20万円以上
報酬金
経済的な利益の額 | 費用 |
---|---|
500万円以下 | 15% |
500万円超〜1,000万円以下 | 10%+25万円 |
1,000万円超〜5,000万円以下 | 8%+45万円 |
5,000万円超〜1億円以下 | 6%+145万円 |
1億円超 | 5%+245万円 |
※上記パーセンテージ(%)は「経済的な利益の額」に対する割合です。
※交渉や調停で終了した場合は、上記よりも減額することがあります。
犯罪・刑事事件
起訴前および起訴後の事案簡明事件
着手金
20〜50万円
報酬金
20〜50万円
起訴前および起訴後の事件(事案簡明事件以外)
着手金
20〜50万円
報酬金
● 起訴前:20〜50万円
● 起訴後、無罪となった場合:50万円以上
● 起訴後、刑の執行猶予を獲得した場合:20〜50万円
● 起訴後、求刑された刑が軽減された場合:軽減の程度による相当額
● 起訴後、検察官上訴が棄却された場合:20〜50万円
再審請求事件
着手金・報酬金
20〜50万円
企業法務・顧問弁護士
顧問料
月5万円〜